余罪がある盗撮の罪はどのような刑罰になるのか

いったん盗撮が成功すると「次もまたバレずにできるはず」と思い、犯行を繰り返してしまいます。

盗撮した写真のみではなく、盗撮行為（捕まるか捕まらないか）によって得られるスリルを求め、何度も盗撮行為を行うこともあります。

日々の生活でストレスにさらされていると、ストレスのはけ口として、盗撮の成功やスリルを求める心理に拍車がかかることもあります。

盗撮行為については、都道府県が制定している「迷惑防止条例」に記載があることが多いです。

ここでは東京都の例を挙げます。

東京都迷惑防止条例では、以下の条件で罰則が異なります。

• ・カメラを向けたり設置したりした場合（撮影なし）：6月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金
• ・実際に撮影した場合：1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金

また、「常習か否か」によっても罰則が以下のように異なります。

当然ですが、常習のほうが罰則は重くなっています。

• ・常習でカメラを向けたり設置したりした場合（撮影なし）：1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金
• ・常習で実際に撮影した場合：2年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金

常習の場合の罰則が別に設定されていることからも、盗撮の常習性（再犯性）の高さがうかがえます。

東京都以外であっても、多くの都道府県は盗撮行為について迷惑防止条例で規制しています。

表現や対象、罰則などは都道府県によって異なりますので、自分の住んでいる都道府県の条例を確認してみてください。

東京都は、2018年の条例改正で「公共の場」以外にも規制場所を広げましたが、都道府県によっては「公共の場」しか対象としていないところもあります。

その場合、「公共の場所ではないところでの盗撮」を取り締まる法律は「軽犯罪法」です。

軽犯罪法違反の罰則は「拘留または科料」となっています。

• ・拘留：1日以上30日未満の範囲で刑事施設に拘置されること（拘禁刑よりも短い）
• ・科料：1,000円以上10,000円未満のお金を納めること（罰金よりも安い）

正当な理由がなく、人の性的な部位や人が身に着けている下着（通常衣服で覆われており、かつ、性的な部位を覆うのに用いられるものに限る。）、わいせつな行為又は性交等をしている人の姿態について、ひそかに、対象性的姿態等を撮影する行為をした場合、撮影罪に該当するとして、3年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金に処される可能性があります。

盗撮行為そのものは「迷惑防止条例」や「軽犯罪法」「撮影罪」に問われますが、盗撮の様態によっては以下のような罪に問われる可能性もあります。

• ・住居侵入罪：他人の住居に侵入して盗撮をした場合
• ・建造物侵入罪：会社や学校など、住居ではない建物に侵入して盗撮をした場合
• ・児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（児童ポルノ法）：18歳未満の性的な写真を撮影した場合

盗撮を行ったスマートフォンやカメラなどは、いったん押収されます。

そこに盗撮データが残っていると、簡単に余罪が判明します。

過去の盗撮については、「個別に立件されることはほとんどないが、状況によってはあり得る」といったところです。

盗撮された写真のみを手がかりにして、被害者や撮影場所を特定するのは非常に困難です。

例えば、スカートの中を撮影した写真のデータがあったとしても、どこで誰を撮影したのかが分からなければ、事件としては扱えません。

ただし、逆にいえば「日時と場所が明確に特定できる場合」は立件の可能性があるということです。

また、繰り返し行っている・計画的な盗撮・証拠隠滅（画像データの削除やその場でスマートフォンなどを破壊するなど）などの事実が明らかになると、立件されるかもしれません。

過去の盗撮について、立件こそされないものの「常習である」とみなされた場合、迷惑防止条例違反において「常習」の罰則が適用され、刑罰が重くなる可能性があります。

また、刑法には「再犯加重（刑法第57条）」という項があり、「再犯の刑は、その罪について定めた拘禁刑の長期の二倍以下とする」と規定されています。

5年以内に同じ犯行を繰り返している場合、この再犯加重が適用される可能性も出てきます。

逮捕直前にデータを消したり機器を破壊したりする被疑者もいますが、これは絶対にやめるべきです。

心証が非常に悪い上、データを消しても結局復元されることが多いので、削除する意味がありません。

「過去にも別の場所で盗撮しました」と素直に自白することには、メリットもありデメリットもあります。

メリットは「心証が良くなるかもしれない」という点、デメリットは言うまでもなく「罪が重くなる可能性がある」という点です。

当初「立件するほどではない」と判断された盗撮画像について、被疑者本人が自白したことで日時や場所、被害者が特定されると、立件される可能性は高くなります。

盗撮で逮捕された被疑者には、取調べに対して、一切の話をしなくてもよい「黙秘権」が保障されていますから、余罪について質問を受けても返答をする義務はありません。

しかし、黙秘すれば追及もより厳しくなります。

余罪があり、黙秘するべきかどうか迷うときは、弁護士の面会を求めて相談した上で判断するべきです。

刑事事件では、家族でも被疑者と面会できない期間（逮捕後72時間）があります。

しかし、弁護士であれば、自由に被疑者と面会することができます。

逮捕後の本人の様子も分かりますし、例えば今回のように盗撮の余罪があるような場合、取調べ時の注意点などについて詳細にアドバイスすることができます。

盗撮の前科は付かないに越したことはありません。

盗撮で起訴されるということは、刑事裁判にかけられるということです。

日本の刑事裁判の有罪率は99％を超えるといわれていますから、起訴＝有罪、と考えてほぼ間違いありません。

有罪となると「前科」がつきます。

前科がついてしまうと、今後の生活に支障が出ることもあります。

前科を付けないためには不起訴（刑事裁判にかけられないと判断されること）になることが必要なのですが、不起訴に持ち込むためには「被害者との示談」が非常に重要です。

盗撮などの性犯罪の場合、被疑者と被害者が直接交渉するというのは考えにくいため、誰かが間に入って交渉する必要があります。

そんなとき頼りになるのが弁護士です。

なお、盗撮事件で被害者と示談する方法やメリットについてはこちらのページでより詳しく説明しています。