痴漢

痴漢事件の弁護活動

被害者の連絡先が分からない場合

痴漢事件においては、被害者への謝罪をしっかりと行い、示談交渉を行っていくことが重要になります。

しかし、痴漢事件では被害者と加害者は知り合い同士ではないことも多いため、加害者が「謝罪をして示談交渉を行いたい」と思っていたとしても、連絡手段がないということがよくあります。

そのような場合、そのままだと示談を行うことすらできませんので、弁護士に相談することをおすすめします。

通常、警察は加害者に被害者の連絡先を教えることはありませんが、弁護士に限ってのみという条件付きで、警察が被害者の連絡先を教えてくれることがあります。

そのため、このような場合は、弁護士を介して被害者に謝罪し、示談交渉を行っていくことがよいと考えられます。

示談において弁護士に依頼するメリット

被害者との示談が成立すると、事件の内容によっては、逮捕や勾留などの身体拘束を回避することができたり、不起訴となって刑事裁判にならなかったりすることがあります。

不起訴となれば前科はつきませんので、今後の生活での悪影響を抑えることができます。

不起訴となるためには、起訴される前に示談を成立させることが重要です。

早期の対応が肝心となりますので、痴漢事件を起こしてしまったら、なるべく早期に弁護士にご相談ください。

当法人へのご相談

当法人では、痴漢の弁護活動を行っています。

こちらのページでは、当法人の弁護内容や、痴漢事件の概要、痴漢事件の流れなど、参考になる情報を記載しておりますので、ご覧いただき、依頼をご検討いただければおと思います。

痴漢は現行犯逮捕されることも多い事件ですので、痴漢をしたご本人だけでなく、そのご家族も不安になることが多いかと思います。

ご依頼はご家族の方からもすることができますので、「これからどうなるのだろう」「今何をするとよいのだろう」と不安な場合は、弁護士にご相談いただければと思います。

当法人へのご相談は初回３０分間原則無料となっておりますので、痴漢事件でお悩みの方は、まずは当法人の弁護士にご相談ください。